特定技能制度とは
特定技能制度とは、日本国内で人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格制度です。
2019年に創設された制度で、外国人材が即戦力として日本の企業で働くことが可能となります。
現在、特定技能は主に「特定技能1号」と「特定技能2号」に区分されており、対象分野の企業において就労することができます。
企業が特定技能外国人を受け入れる場合、外国人材が日本で安心して働き生活できるよう、生活面・職業面の支援を行うことが義務付けられています。
この支援を企業に代わって実施する機関が「登録支援機関」です。
登録支援機関の業務内容
登録支援機関は、在留資格「特定技能」で働く外国人材が日本で安心して働き、生活できるよう支援を行う機関です。
受入企業から委託を受け、法律で定められた支援業務を実施します。
外国人材が日本の職場や生活環境に円滑に適応できるようサポートするとともに、企業の外国人材受入れがスムーズに進むよう支援いたします。
また、当組合では技能実習修了後の特定技能への移行なども含め、外国人材の長期的な人材活用をサポートいたします。
支援内容（義務的支援10項目）
登録支援機関は、主に以下の支援を行います。
- 事前ガイダンスの実施
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約の支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 公的手続き等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（会社都合による離職時など）
- 定期面談および行政機関への通報
これらの支援を通じて、外国人材が安心して日本で働き生活できる環境づくりを行います。
登録支援機関を利用するメリット
① 企業の負担軽減
外国人材への支援業務を専門機関に委託することで、企業の事務負担を軽減できます。
② 法令に基づいた適切な支援
制度に基づいた支援を行うため、コンプライアンス面でも安心です。
③ 外国人材の定着率向上
生活面・職場面のサポートを行うことで、外国人材が安心して働き続けられる環境を整えます。
④ スムーズな外国人材受入れ
外国人材受入れに関する手続きや支援をサポートし、企業の円滑な人材確保を支援します。