よくある質問

A. 技能実習制度は、日本の技術や技能、知識を外国人材に習得してもらい、母国の経済発展に貢献することを目的とした制度です。企業で働きながら技能を学び、実務を通じて技能を身につける仕組みとなっています。

詳細について外国人技能実習生 共同受け入れ事業をご覧ください。

A. 特定技能制度とは、日本国内で人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格制度です。

詳細について外国人特定技能の登録支援機関をご覧ください。

A. 技能実習は「技能の習得・技能移転」を目的とした制度であるのに対し、特定技能は「人手不足の解消」を目的とした就労制度です。目的や在留期間、支援内容などが異なり、特定技能ではより実務的な業務に従事することが可能です。

A. はい、可能です。技能実習を良好に修了し、必要な条件を満たすことで特定技能へ移行することができます。当組合では、技能実習から特定技能への移行についても一貫してサポートいたします。

A. 受入企業には、適切な労働条件の整備や外国人材の生活支援体制の整備などが求められます。当組合では、制度の説明から受入れ手続きまでサポートいたします。

A. はい、可能です。企業の業種や受入れ体制を確認したうえで、制度の内容をご説明し、最適な受入れ方法をご提案いたします。

A. はい、技能実習制度では企業の常勤職員数に応じて受入れ可能人数が定められています。業種や企業の体制によっても異なるため、詳しくは当組合までご相談ください。

A. 国や人材によって異なりますが、基本的な日本語の会話ができる方が多く、日本語教育も受けています。来日後も日本語学習の機会を提供し、コミュニケーションが円滑になるようサポートしています。

A. 技能実習の場合、面接から入国までおおよそ6か月～8か月程度かかることが一般的です。特定技能の場合は状況によりますが、比較的短期間で受入れが可能な場合もあります。

A. 外国人材の給与は、日本人と同等以上の給与水準を設定する必要があります。また、労働基準法など日本の労働関係法令を遵守することが求められます。

A. 技能実習は、条件を満たすことで原則として最長5年間の実習が可能です。

A. はい、可能です。当組合では、監理業務および登録支援機関としての支援業務の中で、必要な書類作成や行政手続きのサポートを行っています。

A. はい、住居の確保、生活オリエンテーション、相談対応などのサポートが必要です。当組合が企業様と連携しながら、外国人材が安心して生活できるよう支援いたします。

A. 当組合では、定期的な面談や生活サポートを通じて実習生の状況を把握し、問題が起きる前に対応できる体制を整えています。また、受入企業様とも連携し、安心して働ける環境づくりを行っています。

A. 当組合が状況を迅速に確認し、企業様および外国人材双方と連携しながら解決に向けた対応を行います。問題が大きくなる前にご相談いただくことで、早期解決につながります。

A. 当組合では、主にフィリピンおよびインドネシアの人材を中心に受入れを行っております。
また、フィリピンおよびインドネシア以外の国についても、企業様の業種やご希望に応じて最適な人材をご提案することが可能です。お気軽にご相談ください。